(ア) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、個人情報に係る本人の同意を得ることが困難である場合
(イ) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合
(ウ) 裁判所、検察庁、警察、弁護士会又は消費者センター等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
(エ) 法令手続きに基づく開示請求があった場合
(オ) 第三者との紛争解決のため、 又は当社サービスのお客さま若しくは第三者の権利や利益等を守るために情報開示が必要と判断した場合
(カ) 利用目的の範囲内で、弁護士又は会計士等の法律上守秘義務を負う外部専門家に開示する場合
(キ) 利用目的の範囲内で、当社が個人情報取り扱い業務を第三者(工事業者、コンテンツ作成業者、サーバー会社、データセンター、リサイクル業者、端末回収業者、料金回収業者等並びに当社サービスの開発、運用、改良、障害対応およびメンテナンス等に関する業務委託先を含む)に委託し、又は個人情報取り扱い業務につき第三者と業務提携をする場合
(ク) 合併、事業譲渡その他の事由による当社事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
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